FAQ よくある質問

当社に関するご質問

ドローンの開発は行っておりませんが、お客様の要望に沿った機能のを持つカスタマイズドローンを製作する会社と提携をして制作＆販売する事は行っております。
詳しくは　→　 こちらから 。
業務としては行っておりませんが、ドローンを使ったソリューションやこれからドローン事業をスタートしたいと言う会社関係の方によく相談されますが、当社が既に行っている事業であれば事業性やその将来性はお話しする事が可能です。
ドローンの販売はスクールをご卒業された方のみに販売しております。また現在は就職の斡旋は行っておりませんが、業務委託で空撮の仕事を行って頂ける方、また副業で業務アシスタントをして頂ける募集しております

ドローン、操縦スクールに関するご質問

いいえ、航空法以外に、道路交通法、条令、民法、産廃法、個人情報保護法、刑法、河川法などの関連法規を遵守しなければなりません、また機体の知識も学ばないと安全に飛行が出来ないとお考えください。機体購入前に知識を習得された方が良いです。
はい、当スクールのコースは初めての方でも一からお教えしますのでご安心ください。当スクールはでは少人数制度でご卒業までしっかりフォローさせて頂きます。ご卒業された方は毎月１回の月例会に無料で参加出来ますので操縦スキルの保持が出来ます。（DJI CMAPは操縦時間１０時間以上の経験が必要です）
当スクールでは、今現在は大きく分けまして、①ライセンス取得コース②UDAオリジナルコースの３つございます。（'22.12.30現在）
＊国家ライセンス取得コースは今現在準備中です。’２３年２月頃オープン予定です
➀操縦体験会コース
➁ライセンス取得コースとしてJUIDA認定スクールとDJI CAMPの２つがあります。どちらのコースも航空法やバッテリーの知識と操縦の基礎を学びます。
➂UDAオリジナルコースとして農薬散布操縦コース

はい、これは航空局へ飛行の許可承認を申請する際に『GPS-OFFでもスムーズに操縦出来る事』と言う前提条件があるからです。『GPS-OFFになる事があるのですか？』とお考えの方もおられますが、大きい橋の下や渓谷、森林等GPSを捕捉出来ない場合はOFFの状態になります。また周りに障害物が多くマルチパス（GPS信号の遅延）が起きやすく強い風が重なると流されやすい状況になります。そんな場合でも安全に操縦出来ないといけません。
今現在民間のドローン関連教習団体は『JUIDA』『DJI UCT』『DPA』『ドローン検定』があります。どの団体も航空局と繋がりがある為、航空局の飛行マニュアルや飛行許可申請の前提条件（操縦経験１０時間以上、GPS OFFでもスムーズに操縦出来る事）などの基準や、各法令、飛行原理、気象、バッテリー等幅広く知識を学びます。各団体で多少の技能レベルの差はあるものの全く違く事をしてる訳ではありません。ただ団体により特色はあります。

当スクールには４つもコースがありますのでご自分の操縦経験やと目的でお選びください。国家ライセンス取得コースは'22.12月現在準備中です。
１．操縦経験は殆ど無い方
　　JUIDA認定コースがお勧めです。
２．操縦技能ライセンスが取得したい方
　　JUIDA認定コースとDJI CAMPのどちらかです（DJI CAMPは操縦経験10時間以上）
３．操縦経験が１０時間以上ありライセンスを取得したい方で
　　GPS　OFFﾓｰﾄﾞでも８の字や対面ホバリングが出来る方　→　DJI CAMPがお勧め。
４．農薬散布を始めたいと考えておられる方
　　農薬散布コースは簡単な座学と散布機を使った講習ですので実践的なこのコースがお勧めです。
’２２年１２月より国家ライセンス制度がスタートしました。
『第三者上空にて目視外、補助者無しで操縦』⇒一等ライセンス（必須）その他の飛行は二等ライセンスで任意です。
殆どの飛行の場合二等ライセンスに該当しますので任意ですので取得義務はありませんが、各法規、法令、ルールやドローンの知識を全て把握していないと思わぬ事故を招いてしまう事なるかもしれません。知らなかったでは済まされません。
数年前に宇都宮上空をルールを無視して操縦していた会社員の方が略式起訴されて罰金を科せられてます。最近では仕事として操縦されている方は積極的にライセンスを取得されています。当スクールのご卒業生の方の約８０％が仕事で操縦されるか将来仕事で操縦したいと言う方です。なかなか独学では知識を吸収できないものです。
例えば当スクールのJUIDA認定コースを取得された方は、国家ライセンスを取得したい場合、１から受け直す事はありません。不足部分の補講を行い実技免除で試験場に行って頂く形になります。
※'２２年12月から施行の国家操縦ライセンスについて　→　こちらから
給付金はありませんが、厚生労働省の人材開発支援助成金の『特定訓練コース』か『一般訓練コース』が該当します。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

詳しくは　→　 こちらから 。

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