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ドローン操縦ライセンスの動向について(国家ライセンス)

ドローン操縦ライセンスの動向について(国家ライセンス)

ドローンの操縦ライセンスが来年’22年から一部の条件で国家ライセンスが必要になります。この投稿ではその施行される国家ライセンス取得制度の概要をお伝えします。

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ドローンの操縦ライセンスの動向について

ドローンライセンス
ご覧頂き有難うございます。ここでは、来年(’22年)末から施行される操縦ライセンスの国家資格と機体認定制度の概要と話を日本UAS産業振興協議会の発表に基づき掲載させて頂きます。是非正しい情報を把握頂きたいと思います。また今後も改定などあれば都度更新していきたいと思います。
◆国家ライセンス制度について
来年(’22年)よりレベル4がスタートします。レベル4では『有人地帯で目視外の補助者無し』で飛行という条件で、この飛行を行う方は必ず国家ライセンスを取得する必要があります。その他の飛行についてはライセンス取得は任意です。
①国家ライセンス制度(種類)について

国家ライセンスは一等ライセンスと二等ライセンスの2つです。一等ライセンスは『有人地帯で目視外の補助者無し』の条件で必要。二等ライセンスはそれ以外の条件の飛行の場合ですがライセンス取得は任意です。取得するメリットしては、従来の航空局の許可・承認を取得する必要が無い事です(加えて機体認証が必要)。*但し高度150m以上、空港周辺、催し物、物件投下、25kg以上を除く
②国家ライセンスを取得する方法
<直接試験を受ける方法>
指定試験機関で受験。
<登録講習機関で講習後に試験を受ける方法>
登録講習機関と認められたスクールで学科と実技の講習と実地試験を行う ⇒ 指定試験機関へ行き受験(学科、実地免除有り)
*登録講習機関は現スクールの中から選ばれます。登録は来年9月から開始される見込みです。

◆施行時期
国家ライセンス制度は機体認証制度と共に2022年12月から施行予定です。

◆現在の民間ライセンスを取得済の方へ
来年(’22年末)国家ライセンス制度が施行されても、『有人地帯で補助者無しの目視外』で飛行しない限りは国家ライセンス(一等ライセンス)を取得する必要はありません。レベル4の飛行をしなければならない場合のみ指定試験機関で一等国家ライセンスを取得する必要があります。更に二等ライセンス(任意)を取得したい場合、直接試験を受ける事になりますが、JUIDAライセンスのような民間ライセンス取得者は何らかのアドバンテージが与えられないか、官民の協議会で話し合いはされています。何れにしても現時点で取得されている民間ライセンスが無駄になる事はないと考えて良いと思います。

◆まとめ
上記に書きました通り、来年(’22年末)から施行される国家ライセンスですが、『有人地帯で目視外の補助者無し』で飛行させる場合に必要になってきます。全ての操縦条件で国家ライセンスが必要になる訳ではありません。全ての条件で操縦で国家ライセンスが必要になるのはかなり先になるかと思われますので、当分の間今の体制は大きく変わらないと言えるでしょう。
<今何もライセンスを取得していない方へ>
民間ライセンスを所持しないままでも、レベル4の条件で飛行しない限り、航空局の許可・承認を取得すれば飛行可能です。但し、許可承認を申請する前提条件である『GPS OFFでもスムーズな操縦が出来る事』を満足していなかったり、法規・法令、条令や機体の構造等の正しい知識を得られてない方が多く見受けられます。事故を起こすリスクを下げる為ににも民間ライセンスを取得する事を推奨します。事故を起こしてからでは遅いです。